高齢化社会の加速により、介護保険への関心が高まってきたことはいうまでもない。
しかし、介護保険の支払い額や補償範囲の決定などに大きな影響を与える要介護認定については、自治体や医師の判断が必要だ。
いくら本人や家族が介護の必要性を訴えたとしても、客観的な根拠やデータ、医師の診断がなければ、希望通りのサービスを受けられないのが現実だ。
要介護認定は、最終的には介護認定審査会が自立や要支援、要介護などを決定するが、その基準自体は厳格化の流れになりつつある。
なぜなら、増加する医療費とともに、国家や自治体による福祉サービスへの費用負担額にも限界があるからだ。
介護保険料が上がる背景には、こういった厳しさを増す介護関連の財源不足の実態が挙げられる。

ちなみに、介護保険料は、原則として40歳以上の加入が義務づけられている公的な保険だが、最近では、民間企業が運営する民間介護保険への加入者が増えているらしい。
将来への備えを個人でも行い、安心感を得ようとする気持ちの表れだろう。
むろん、民間介護保険のサポート体制もそれぞれの保険商品のタイプによって異なるのが、中には自分自身で介護サービスの利用計画を作成することも可能な保険も存在する。
そのため、保険の掛け金次第では、手厚い介護サービスが受けられるようになるため、シニアライフを安心して送れるようにと期待する人が多いのが実情だ。

介護業界では、さまざまな介護サービスで高齢者の暮らしを支援しているので、自分が望む介護を受けたい場合は、公的な保険と民間の保険の両方への加入が今後も増えていくだろう。